新型コロナウイルスにより、沢山の事業者様が直接的・間接的に被害を受けています。

本記事は被害を受けた事業者様が、従来の対面型ビジネスから、非接触型・通販型のビジネスに転換する際に利用できる「小規模事業者持続化補助金」のお話です。
名前が長いので当記事では「持続化補助金」と省略して書いております。

是非最後まで読んで下さい。

「小規模事業者持続化補助金」とは？

小規模事業者の販路開拓に広く使える補助金です

新しい販路を開拓するための各種費用に対して、国から補助を受けることができる制度で、以前から行われてる補助金制度です。

費用の3/4　最大１００万円まで補助されます

通常(従来）の持続化補助金は、費用の2/3、最大５０万円という上限がありました。

つまり、費用150万の場合でも、200万の場合でも、最大５０万円までしか補助されないということです。

今回は、新型コロナの影響を克服するための支出であり、一定の条件を満たせば、費用の3/4　最大１００万円まで補助されることとなりました。

(令和2年度　補正予算枠）

かなり太っ腹な制度です。

補助金は返さなくてOK

もらった補助金は、借り入れや税金の繰延のような制度とは根本的に違い、返済の必要はありません。

つまり、「タダでもらえる」と言えます。

新型コロナの影響で通常より通りやすい

具体的な統計データがあるわけではありませんが、コロナ対策では補正予算がジャブジャブに出ており、例年の持続化補助金に比較して採択されやすいと言われています。

「小規模事業者持続化補助金」を申請する条件は？

持続化補助金はどの事業者でも申請ができるわけではありません。

「少規模」と名前についているように、ある一定の規模以下でしか申請ができません。

その申請の条件を見てみましょう。

業種別の人員数条件

業種によって以下の人員数条件があります。

なお、経営者自身はこの人数に含まれませんが、判定は難しい部分がありますので、微妙なラインの場合は商工会議所や商工会に問い合わせてみてください。

具体的に、どういう場合に申請が可能か

販路開拓とひとことで言っても、具体的にどういうケースに申請ができるかわからないと思いますので、経済産業省の資料から引用します。

＜補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例＞

• 新商品を陳列するための棚の購入
• 新たな販促用チラシの作成、送付・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
• 新たな販促品の調達、配布
• ネット販売システムの構築
• 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
• 新商品の開発
• 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
• 新たな販促用チラシのポスティング
• 国内外での商品ＰＲイベントの実施
• ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言・新商品開発にともなう成分分析の依頼・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）

以上のようなケースに、補助金が使えます。

大分具体的になりましたね。

「小規模事業者持続化補助金」で使うことができる費目は？

持続化補助金は、国の予算を使っていますので、「接待飲食含めて何でも使ってOK」とはなりません。

ある程度、使途に制限がありますので、注意をしましょう。

使途一覧

以下のように１３種類の費目に充てることが可能です。

実際に「この費用はどの費目になるの？」と迷うケースは多そうですが、あまり細かい費目わけは必要なく、自身が思った区分で大体大丈夫です。

小規模事業者持続化補助金を使うとこんなにお得に

持続化補助金を使って、以下のような販路開拓費に使うことができます。

事例１　ECサイトを開設したい

従来はB2Bの商売をメインにやっていたが、今後は直接B2Cで売っていきたいメーカー・製造業などはまさに「販路開拓」となりますので、うってつけです。

もちろん、これを機に会社のWEBサイトを持っていなかったり、しっかり作っていなかった場合などはECサイトと一緒に会社サイトとしての機能をもたせたサイトを創ることもできます。

事例２　ECサイトをリニューアルしたい

すでにECサイトを持ってるけど、仕組みが古いとか、スマホに対応していない等の理由でリニューアルする場合にも補助金は使えます。

今の時代、単純にサイトリニューアルだけではなかなか売上が増加しにくいですが、リニューアル後の広告費などに費用を充てるなどの計画をしておけば、それらも補助金の枠内で対応できます。

事例３　ECサイトの売上を上げるために知識・ノウハウを得たい

サイトを創るということではなくても、売上げアップのために当社のような外部コンサルティングや、プロの広告運用代行などを利用するのも一つの補助金活用方法です。

小規模事業者持続化補助金の申請から採択決定まで

持続化補助金は、いつでも申し込めるわけではなく、申請時期により「期」が分かれており、それに間に合うように申請書を提出する必要があります。

申請スケジュール

令和元年度の補正予算と令和２年度の補正予算枠があり、混ざっているのでわかりにくいですね。

内容に差はありませんので、ご安心下さい。

表で分かる通り、まだ現時点（２０２０年9月）の段階では十分に申請枠はあります。

また、今後更に補正予算が組まれる可能性もあるでしょう。

申請するなら今がチャンスです。

資金繰りにはご注意を

このように、非常に使途の範囲が広くお得な持続化補助金ですが、一点注意があります。

それは、補助金が入ってくるまでの期間は費用を持ち出しで負担する必要があることです。

一般的にWEBサイトを制作する場合には、ある程度の期間がかかることから、制作会社に事前入金をしなければならないケースもあると思います。

その場合でも、補助金は費用の拠出が終わり、その成果物（WEBサイトなど）を確認しなければ入金されません。

つまり、その間数ヶ月間にある程度の資金繰り対策が必要になります。
（ただし、概算払いという制度もあり、先に費用の５０%相当額を即時に支給される申請も選択できます）

今はコロナ関連の資金繰り支援・貸付制度も充実していますので、それらと組み合わせていただければ、その不安も解消されるでしょう。
一応このことは頭においておく必要があるでしょう。

補助金申請代行もいたします

申請はそれほど大変ではない

「国への書類提出っていうと、難しくて細かくて大変じゃない？」という質問も多く受けます。

確かに、募集要項などの資料は非常にページ数も多く、難しい用語が使われています。

ですが、実際に提出する書類に関しては非常に少なく、記入項目もそれほど複雑ではありません。

事業計画書を整備いたします

とはいえ、普段資料を作ったりする仕事がない社長様には、難しいと感じる場合があるようです。

また、例えばECサイトが必要な理由や、売上の見通し（事業計画）などは、そもそもEC初心者にはどこから手を付けていいかわからないのも実際でしょう。

当社は、その申請書や事業計画書の作成も代行・サポートいたします。

条件もあります

ただし、条件があります。

補助金が採択されなかった場合も、ある程度の規模でECサイトの開設などをおまかせいただける場合に限らせていただきます。

詳細をWEBサイトに記載するのはちょっと大変ですので、この辺りはご相談ください。

まとめ

既存の事業がメタメタになっているなか、なかなか「新しい販路」に心が向かわないというのも正直なところだと思います。

ですが、現状に悲観しても状況は改善しませんので、持続化補助金のようなお得な制度を使って、新たな販路を開拓していただきたいと思います。

そのサポート業者として、ECサイトのプロといえる当社をお選びいただければ大変光栄です。

持続化補助金を利用したWEBでの販路拡大に関するお問い合わせはCONTACTページから！

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日々、EC運営についての悩みや相談を受けておりますが、みなさん本当に様々なお悩みがあります。

コンサルティングをしながら、こちらも勉強になることが多いです。

その相談内容やお悩みを分類すると、大まかに４つの障壁・問題点が見えてきます。

今回は、その４つの壁について、解決方法のご提案とともにお話したいと思います。

４つの壁とは

早速、４つの壁について触れていきましょう。
ズバリ、

• ノウハウの壁
• 技術の壁
• 人的リソースの壁
• 組織の壁

の４つです。
一つずつご説明していきます。

ノウハウの壁

これは、

• ECをはじめたいけど、B2Bの商売をずっとやってきたから何から手を付けていいかわからない
• モール出店するか、自社で出店するか迷っている
• モールはどこに出たらよいかわからない
• 自社カートは何を使えばいいかわからない
• 予算を組みたいけど、どれくらい売れるか、どれくらい費用がかかるかわからない

など、ECに関するノウハウが不足しているケースです。

ECをはじめるときや、オープン直後の店舗で最も多いケースですが、まれに年商数億円規模の中〜大規模サイトでも見られます。

この悩みの場合、ECの戦略自体の策定がしっかりできていないケースとなります。

ECが成熟してきた近年においては、入り口の戦略を適当にやってしまうと、どれだけ努力しても売れないという最悪のケースも想定されます。

この状態で、気軽にECサイトをとりあえず作ってしまうと本当に後々苦しみます。

乗り越える方法

ですので、ECサイトの立ち上げ時には「スタートアップコンサルティング」を使い、しっかり自社の強み・弱みや競合店の売り方などを分析し、自社の戦略を組み立ててから出店や制作に取り掛かる必要があります。

もちろん、ホームページ制作会社でもある程度は基本的なECサイトを制作することは可能ですが、やはりEC独自の目線での戦略を一緒に組み立てていけるパートナーが必要だと思います。

技術の壁

次に、運営を開始した後に問題になることが多い「技術」の壁です。

これは、ずばり、ECの運営に必須となるサイトや画像の制作技術はもちろん、広告やSEO、顧客管理方法などの個々の技術の問題です。

EC担当者が最低限できたほうがよいこと

ECを開設して間もない頃は、組織的にも１人か、専任は置けず他の業務と掛け持ちで0.5人のような状態でECを運営することが多いです。

その中で、全てを一人でやっていくのは本当に大変ですし、全ての知識や技術をマスターするのは実質不可能だと思います。

まれに、WEB制作会社で働いていた人や、EC運営会社から転職してきた人などは器用にやれてしまうこともありますが、そんなケースばかりではないでしょう。

では、EC担当として最低限身につけたいことは、

• 簡単な画像処理
• 基本的なHTML/CSS
• FTPアップロード方法
• 基本的なSEO、アクセス分析技術

この程度だと思っています。
業務の幅が幅広いEC担当者がここの技術を完璧に極める必要性は薄いです。

それぞれ極めようと思えばどれだけでも時間がかかってしまいますからね。

乗り越える方法

３つあります。

1. 自社で地道に技術を蓄積していく方法
2. 外部の制作会社に外注する方法
3. 外部の個人に外注する方法

です。

自社で地道に技術を蓄積していく方法

蓄積した技術はその後も資産として会社に残ります。

最終的には一番コストはかかりません。

ですが、時間がかかる上に、それなりにセミプロレベルまで育成しようとすると、「センス」の部分で頭打ちになる可能性があります。

また、担当者が退職したり、異動になったりするとまたゼロからスタートすることになります。

またゼロから育て、技術を習得するのは非常に無駄も多く、効率的とは言えません。

長期間を通算して見てみると、結果的に一番コストが高くなる　といった可能性もあります。

外部の制作会社に外注する方法

次に、外部の制作会社に外注する方法です。

制作会社は豊富な経験と、専門スタッフを抱えるところが多く、品質と納期を担保してくれます。

自社に技術がない場合は非常に頼れる存在になるでしょう。

ただし、料金は高めで、頻繁に依頼したり細かい作業まで都度依頼してしまうとコミュニケーションコストもかかりますし、もちろん費用も多くかかります。

外部の個人に外注する方法

最後に、個人に外注する方法です。

最近は、働き方改革の影響で副業を解禁する企業が増えてきています。

また、クラウドソーシングに代表される、個人のスキルを直接売買できる環境も整ってきました。

企業に依頼するとコストの面で合わない、、という場合もあると思います。
そういう場合には、個人に依頼する方法も検討すべきでしょう。

もちろんデメリットもあります。

個人ははっきり言ってピンキリですので、技術的に不足している人と契約してしまうケースや、副業で対応するがゆえに日中の連絡が取りづらいとか、納期意識が低く、期限に合わないことが多いといった点です。

これらは、事前にしっかり打ち合わせをしたり、技術や経験をヒアリングをしておくことで未然に防ぐこともできます。

上手く相性の良い個人を見つけることができれば、非常に強い味方になってくれるでしょう。

人的リソースの壁

３つ目の壁、人的リソースの壁です。

人的リソースの壁とは？

技術の壁と近い部分もありますが、要は自社内の人員では作業量的にこなすことができない場合に顕在化します。

EC専属担当者であれば、ある程度の時間を割くことができる部分もありますが、やはりEC担当者は非常に沢山の仕事を抱えています。

特にサイトの制作や商品登録などは時間を要する作業になりがちですし、効率化を考えると作業は一気にやってしまったほうが良いです。

そうなると、当然まとまった時間が必要になります。

このまとまった時間を確保することができなかったり、月により作業量が大きく変動すると繁忙期に作業をこなすことができなくなります。

これが人的リソースの壁です。

乗り越える方法

今の時代、いくら売上が伸びていたとしても簡単に「EC担当者を１人増やそう」と思い切れる企業も少ないです。

そうなると、現担当者でこなしていくか、外注を使う方法が候補に挙がります。

これについては、上記「技術の壁」と同様の内容になりますので割愛しますが、やはり企業に外注したり、個人に外注するという方法に落ち着くでしょう。

組織の壁

最後に組織の壁です。

組織の壁とは？

組織は、ときに合理的（と思われる提案を含む）な提案を、否定する場合があります。

主に経営者や事業部長など、ECを管轄する人間の問題である場合もありますし、社内の規定や慣習によって壁になることもあります。

具体的に言えば、

• 広告の調子が良くても、EC以外の部門が調子が悪く、ECに投資する決断ができない
• 経営者がECについての認識が低く、リソースを割いてくれない
• 頑張って売上を上げても、それを妬む人がいて、足を引っ張られる
• 慣習で在庫はECよりほかのチャンネルへ優先的に使われ、欠品がよく起きてしまう

など、本当に様々な問題があります。

乗り越える方法

この問題は、企業ごとの社風や、上司の考え方によるものだったりするので、EC担当部門やEC担当者個人として自分で乗り超えることは難しい問題です。

できることといえば、周りの人間の理解を得、協力を得ていくような人間関係を作っていく方法が遠回りのようで近道になるでしょう。

非合理的ではありますが、企業ではそういった人間関係で仕事の進め方、や協力具合が大きく変わってくることが多々あります。

まとめ

今回はEC運営に立ちはだかる４つの壁と、その乗り越え方をお話しました。

これ以外にも大小様々な壁は存在すると思いますが、よく相談を受ける内容を絞りました。

中小企業でのEC運営は何もかも足りていないし、壁も大きなモノに見えるでしょう。

そういうときこそ自社だけで解決しようとせず、外部のコンサルティングや制作会社・個人を上手く使い、最短で売上げアップと業務効率化を実現していくことが結果としてEC事業の成功に近道だと考えます。

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ECに携わる仕事をしていると、クライアントから早かれ遅かれ必ず相談のあることに「自社ECサイト」が挙げられます。

「今モール中心で売ってるんだけど、やっぱり自社サイトも持つべきでしょうか？」という具合ですね。

結論から言えば、「順番は後でも構わないですが、必ず持っておきましょう」と話すようにしています。

今回は、その理由の一つをプラットホームに依存することのリスクの面からお話をしたいと思います。

プラットホーム依存は危険。いつでも退場の危険性

前述しましたが、自社ECを持つべき理由として、「特定のプラットホームに依存した売上に偏ると怖い」というのがまず挙げられます。

プラットホームとは、ECで言えば例えば楽天市場やAmazon、Yahooショッピングなどの大手モールになります。

これらは、モールという大きな単位で覇権を争っており、それぞれが抱える個々のショップはその覇権争いの一つの駒・ツールでしかありません。

もちろん、その構成要素である各店舗の成長の上にプラットホームの勝ちはあるのですが、プラットホームが勝つためなら、ある程度の出店条件や規約は簡単に変更してきます。

規約変更の歴史

昔で言えば、楽天市場が固定出店料での出店契約からロイヤリティを導入した時、最近で言えば楽天市場が送料無料ライン一律化を宣言したり、楽天ペイの強制導入によりクレジットカード決済の導入が必須になったことなどが代表例です。

あ、楽天の商品メイン画像の文字入れ２０％制限などもありましたね。

楽天ばかりじゃん、という気もしますが・・・・（笑）
詳しくは↓でも触れています。

楽天の送料無料ライン一律化に対しての、店舗組合の設立

Yahooでも2013年のEコマース革命宣言により固定出店料がゼロになったことも、逆の意味ではプラットホームの独断ですよね。

固定費が下がって、損益分岐点が下がった一方、ライバル店舗が一斉出店したことや、激安ショップが増えたことで結果的にはプラスにならないケースもあったかと思います。

また、個人の経験から言えば、Amazonでのメイン画像の白抜きが漏れておりいきなりアカウント停止を食らった苦い経験もあります。

ECからは外れたところでも、YouTubeの規約違反ということでアカウントをBANされたユーチューバーなども数知れません。

何が言いたいかというと、これらのプラットホームは、全体優先かつ個別は切り捨てることを恐れていないため、一瞬で退場させられる危険を持っているということです。

今後もECに関しては、モール間の争いは更に激化する見込みですので、各社の規約は大きく変化していくでしょう。

そのたびに振り回され、疲弊するのはヒト・モノ・カネといった有形リソースの不足している中小企業です。

自社ECサイトを持つべき理由

特定プラットホームに依存するのは危険ということはご理解いただけたと思いますが、その点に置いて自社ECサイトはリスクが少ないと言えるでしょう。

サイト上の画像やテキストの表現面や、決済方法などは一切制限はなく、自由に店舗や世界観を表現できます。

商品価格の面でも、モールほど容易に比較はされないため、サイトの中で買ってもらえる仕組みを作れば価格競争にも巻き込まれにくいとも言えます。

モールの意向により膨大な作業が発生することもなければ、戦略を揺るがすようなロイヤリティや料金負担に怯える必要もありません。

自社ECサイトの欠点・デメリット

とはいえ、自社ECサイトにもある程度の欠点やデメリットもあります。

軽く挙げれば、

• 法的なリスク
• ファン・リピータの育成コスト
• 集客コスト

などが代表的なものでしょうか。

法的なリスク

今回のプラットホーム依存のデメリットの裏返しとなりますが、モールでは法的なリスクを軽減するため、ある程度のチェック機能を持っています。

例えば、価格表記については景表法という法律に規定されており、二重価格の仕方によっては有利誤認や優良誤認といった、法的にアウトなケースも起きやすいのがECサイトです。

楽天では、過去に起きたスーパーSALEでの二重価格詐欺の件により、モール全体の信頼を損ねてしまったことから、システム的に二重価格のチェックが導入されました。

故意でなかったとしても認識の甘さで景表法は侵してしまうリスクはあります。

それを防いでくれる仕組みというのは、ある意味ではモールのメリットであり、自社ECでのデメリットになりえます。

同じく、特定商取引法などがECサイトは関係してきますが、この表記に関するリスクも自社ECサイトはすべて自社で負う必要もあります。

ファン・リピータの育成コスト

モール全体や、更に他のサービスでも使い回せるポイント制度など、モールにはそこで買い物をさせる動機となる制度があります。

その点、自社ECサイトはポイントシステムがあってもその店舗だけになりますし、なによりポイントをばらまくモール企画のような派手な施策は打つことが難しいです。

ネットショップという、「どこで買ったか」ということが重視されにくいシステムである以上、ファンやリピータを育成する難しさは、モール以上かもしれません。

集客コスト

最後に集客についてです。実はこれが一番問題とも言えるでしょう。

大手モールは、そのモール自体に集客力や認知度があり、その恩恵を個々の店舗も受けているのは間違いのないことです。

また、あまり認識していないECサイト運営者もいますが、モールも外部（googleなどの検索エンジンや、各WEB媒体へのディスプレイ広告枠など）に大きく資金を投じて、モールに人を集める施策をしています。

その面で、集客コストを肩代わりしてもらってるとも言えます。

自社サイトは、一部のロイヤリティ制のカートシステムを除き、そういった集客サービスはほとんどありません。

つまり、人を集めるコストは全部自社で負担する必要があり、集客無い所に絶対に注文が来ることはありえないのです。

これは大きなデメリットですよね。

まとめ

ここまで、プラットホームに依存することのリスク、自社ECサイトを持つ理由、更に自社ECのデメリットまで大筋で説明をしました。

長短両面ありますがやはりECをやる以上は、自社ドメインで、自社ECサイトを運営することは長い目で見て必須だと思います。

各社、モールの仕組みに風見鶏のようについていくだけでもキツイ状況のなか、自社ECを推奨するのは無責任や理想論という指摘もないではありません。

しかし、特定のプラットホームに依存することで、いきなり売上がダウンしたり強制退場といったリスクがある以上、リスクヘッジの意味においても自社ECを持つということは重要な意味があります。

短期的ではなく、中長期的な目線でのショップ運営を考えてもらえるきっかけになれば嬉しいです。

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ちょっとだけ前になりますが、楽天市場の出店者およそ200店舗による組合が設立されたというニュースが公表されました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191109/k10012171091000.html
出典：NHKニュース

これについて、実際に店舗運営を長年してきた立場として、その経緯と、私個人の意見を書きたいと思います。

組合設立の背景

今回の問題は、2019年8月に楽天が発表した、楽天市場全体で送料無料ラインをほぼ3,980円に統一するという内容に反応したものです。

今まで、自社の採算やビジネスモデルに合わせた送料を設定できたのが、今後はできなくなってしまいます。
細かく見れば、九州の店舗が青森に出荷するときでも3,980円以上だったら送料をお店が負担せざるを得ない形になります。

もちろん、その送料は店舗が負担するものであり、結局は商品の価格に上乗せされることになります。

この楽天の一方的な方針変更によって、店舗が拒否反応をするのはある意味当然だと私も思います。

かくして、200店舗ものお店が団体を組織し、楽天の運営体制の改善を求める活動を始めたわけです。

↑こちらは、実際の楽天ユニオンのスクリーンショットです。

楽天のこれまでの成長の軌跡

楽天は、ライバルのAmazonと大きな構造の違いがあります。

自社で製品を仕入れ、自社の統一したサービス基準でわかりやすさや配送・物流システムの強化により急成長を遂げてきたAmazonとはビジネスモデルが異なります。
自社で在庫は抱えず、出店者を増やし、個々の店舗に配送や顧客対応を任せるスタイルです。

「主役は店舗」としてマーケットプレイスの運営に徹してきました。（本やCD・DVDなどのメディアに関しては以前から自社で販売を行っています）

さらに「ショッピング・イズ・エンターテインメント」というスローガンの元、インターネットショッピングの楽しさを演出する方針を貫いてきました。
個々の店舗の独自性や、競争の中で自然に高まるショップとしての魅力を、モール自体の売りとして成長をしてきたと言えます。

その思惑はピッタリ時代にマッチし、インターネットショッピングは、インターネットのインフラの普及とスマホの普及という大きな社会変化の中で急成長を遂げました。

ここまでは良かったと思います。

Amazonとのシェア争いで成長性に陰り

そんな楽天でしたが、近年はライバルであるAmazonの成長率がとても顕著になっていて、成長性に疑問符が出てきていました。
EC業界最大手の楽天は成長こそしているものの、それまでの勢いを失っていったのです。

その理由は、複数あると思いますが、

• Amazonが強みの物流を抑えることで送料や配送スピードの部分で楽天をつきはなし、利便性に差が生まれたこと
• 楽天は送料無料ラインが店舗によりバラバラで、買い物するときにお客さんが実質負担する金額を把握しづらかった
• UI（サイトデザイン）がごちゃごちゃで、見ずらい、選びにくい

というような要因があるのは間違いないでしょう。

ネットショッピングという行動が、「楽しい、ワクワクする行動」から、「日常生活の中の当然の行動」に変わってきたことにより、「送料」「配送」「利便性」の面で、楽天の強みが相対的に薄れて行ったのではないかと個人的に考えています。

思えば、私も以前は楽天でよく珍しいものを探して買っていましたが、最近は殆どAmazonでの購入ばかりです。
こうした考えは、私だけでなく忙しいビジネスマンを中心に広がっていっているのではないでしょうか。

楽天にとっては、この利便性　特に物流部分に手を入れることが必須になっていったのです。

結構前からこの問題に対処はしていた

この物流の問題は、楽天はかなり早くから問題視はしていたようで、楽天スーパーロジスティクスなどの自社倉庫や自社物流のような仕組みを推し進めていました。
しかし、圧倒的な仕組みを持つAmazonの同サービス（フルフィルメントbyAmazon＝FBA）に比較して、非常に制限が多く、広がることはありませんでした。

楽天カンファレンスでの発表

今年2019年1月に行われた楽天カンファレンス（楽天のショップに対しての状況説明や、今後の戦略を共有する会合）にて、送料無料ラインの一律化を発表しました。

具体的な送料無料ライン自体はこの時点での発表はありませんでしたが、構想だけは伝わり、店舗運営者はかなり驚きだったと思います。

それが、今回3,980円というラインで、かつ離島などを除く通常サイズの配送すべてが対象となる　という発表がされたのです。

過去の歴史

実は、楽天は過去にもこのような重大な規約変更により、出店者と対立した過去があります。

詳しくは触れませんが、出店手数料を一律設定から、ロイヤリティ制に変更したときです。
その頃は私はECにまだ携わっていなかったので、詳しいことは知らないのですが、強く反対・抗議をしていた店舗が強制的に退店となったという事は知っています。

今回は、その強制退店といった過去を知っているからこそ、200店ものショップが団体で抗議をしたものと思います。
1店舗では楽天側に踏み潰されて終わってしまう、という危機感の現れでしょう。

今回のケースは、そのロイヤリティ制になったときと同じ位のインパクトがあると考えます。

今回の楽天の送料変更に対する反応

では、今回の楽天の送料に関する変更はどのように受け止められているでしょうか。

一般消費者

私が調べる限りでは、消費者としては歓迎されているように思えます。
まぁ消費者に不利益な変更ではないですからね。

なにより、「わかりやすい」という事は購買意欲を高める大きなポイントだと思いますので、これは素直に喜べるポイントだと思います。

出店店舗側

今回のユニオン設立でもわかるように、かなりの店舗運営者と見られる反対意見がWEBでは目立ちます。
店舗によってはビジネスモデルの根本的な見直しも必要になるほどの変化ですので、理解できます。

まぁ拒否反応を起こしている一部の店舗の声が相変わらず大きいのは考慮したとしても、言わないだけで反対の意思を持っている店舗もかなりの割合あるのではないでしょうか。
特に食品や、低価格品を取り扱っている店舗は負担が大きいと思います。

一方、高価格商品中心ですでに送料無料商品が大半を占めている商材の店舗は、ほとんど影響は無いため、無関心です。

このように、店舗によって受け止め方は大きく違いますが、今回の本質は、楽天の一方的なやり方に対する感情的な反発が大きいと推測されます。

楽天送料無料ライン一律化に関する私の意見

今は店舗運営から離れており、今回の問題も直接影響がない立場ではありますが、私の意見を述べます。

進め方がまずかった

先にも書きましたが、消費者からすれば、楽天で買い物をする動機につながる変更であると考えます。
それにより、楽天全体の魅力が高まれば、結果として個々の出店者に還元があるものと思います。

その意味では、必ずしも悪い見方ではありません。

ただし、店舗の商材やビジネスモデルにより影響度に差が非常に大きいこと。
また、内容が曖昧なまま方針だけが発表がされたことで、無用な不安が広がったこと。
これらの点で、進め方や段取りにおいてややお粗末と感じざるを得ません。

もちろん、楽天としても「楽天ブランド」が崩壊する前に速やかに改革を進める必要もありました。
店舗への丁寧な説明やアンケートを慎重にやっていては、ライバルに情報が流れ先を越される恐れもあるでしょうし、なにより改革が進まなかった可能性もあるでしょう。
変化には痛みが伴います。

上場企業の立場もあり、企業価値向上の意味で店舗側とはトレードオフの関係にある株主も重視しなくてはいけない。

その意味において、仕方の無かった部分は認めるところです。

店舗とともに成長してきた楽天としては痛手

もちろん、出店店舗として見れば、最終的にはモール出店の魅力は、「出せば売れる」という点です。
結果として楽天が成長すれば、その恩恵を受ける局面も出てくるでしょう。

しかし、今まで店舗とともに成長をしてきた楽天としては、成長の原動力となる店舗の信頼を一つ失ってしまったのかな、という残念さが残ります。

投稿 楽天の送料無料ライン一律化に対しての、店舗組合の設立 は 岐阜県関市のWEBマーケティング・WEB・EC制作＆コンサルティング　CELLEC に最初に表示されました。

楽天ランキングって気になりますよね。

楽天ランキングは楽天市場でショップを運営している人なら、必ず気になる存在だと思います。

おそらく殆どの楽天ショップの店長がランキングを毎日とか毎週の単位でざーーっと確認すると思います。

今、自分のショップの商品がライバル商品と比べてどの程度の勢いがあるか。今どんな商品が売れてて、
どんなショップが勢いがあるか。

等マーケティングツールとしても非常に優れたコンテンツです。

お客様の立場にとっても非常に有用なコンテンツです。

商材にもよりますが品質に差がつきにくい商品や、選び方がわかりにくい商品等を買うときは、
「売れてるのなら大丈夫でしょ！」とランキングの上位の商品を選ぶという購買行動が予想されます。

つまり、ショップ側だけでなく、お客さんにとっても注目度が高いコンテンツということです。

ランキングのデータをもっとマーケティングに使ってみたくないですか？

こんな優秀なデータですが、毎日・毎週更新されてしまうので過去のデータを見ることができません。

また1日・1週間という単位では、長期的なトレンドや傾向は掴みにくいし忘れてしまいますよね。

ですのでこのランキングのデータを、ワンクリックで自動で収集出来るツールを制作してみました。

ツールの実際の画面を見てみましょう

このツールの使い方は至ってシンプルです。

取得したいジャンルのジャンル名・ジャンルコード・ランキング区分（デイリー、ウイークリー）・取得数のリストを準備します。

ジャンル名は、自分でわかりやすく付けて下さい。

ジャンルコードは、ランキングのURLに含まれています。

例：食品ジャンルのランキングURL　「http://ranking.rakuten.co.jp/daily/100227/」
の場合は、「100227」が該当します。

「メニュー」　シートの　データ取得　ボタンをクリックして下さい

あとはPCを放置して待つのみ、、

ちなみに、この処理は結構時間がかかります。

取得するのはあくまで単純なリストですので、これをどう使うかはアナタ次第！？

と、これだけです。とってもシンプル。

基本的に最初にジャンルの設定をしたら、後は毎日ツールをクリックするだけでOKです。

私は休日を含め、必ず毎日このツールでデータを取得しています。データの活用は後でいつでもできますからね。

活用例１　ライバルとのランキングシェア率の比較

最もオーソドックスな活用方法です。

ピボットテーブルで、店名毎に日別のランクイン個数を集計すれば、すぐにそのジャンルで力を持っているライバル店が一目瞭然。

そこから更に個別商品にクローズアップしていけば、具体性も増します。

↓こんな感じ。これがワンクリックで見れちゃうわけです。

活用例２　商品開発に活用

新商品を開発する時、毎日の時系列で商品別ランキング順位の推移を見ます。

売れている商品の特徴やデザイン、価格、レビュー数の推移をチェックし、それらより戦闘力のある商品開発に役立てます。

これには、ツールのデータだけでなく、マーケッターとしてのセンスや勘が必要になることは変わりありません。

しかし、そのセンスを活かすにも、詳細な裏付けを持って行う必要があると思うので、このデータは役立つでしょう。

活用例3　楽天内SEOに活用

検索上位商品を持っているショップは、商品名やキャッチコピー等も日々触っていて、楽天内SEOにも力を入れています。

このツールでは日々の商品名・キャッチコピー・価格の変化も取得しますので、商品名とランキング順位の相関性等もガンガンに見えてしまいます。

ただ最近は楽天の検索ロジックも「売れてるものが上位に来る」という傾向が強くなってきています。

そのため、直近の売上で順位が大きく変動する事があるので、SEO対策はやや難化していると思って良いでしょう。

無料お試し版の制限は？

１　取得可能なジャンルが５ジャンルまでとなっています。（通常版は１００個まで）
２　取得可能なランク数が２０位までとなっています。（通常版は２００位まで取得出来ます）

有償版は、10,000円+消費税　　となります。

有償版をご希望の方は、「CONTACT」よりご連絡下さい。

動作環境

このツールは、ExcelのVBAで作られています。

ですので、Excel2007以降であればおそらく問題なく動作します。

スペック的には、大体ここ5年以内に買ったPCであれば間違いなく動作するはずです。

MACでの動作は未確認です。Windows７　Windows１０　での動作確認済みです。

有償版を検討される場合は、かならず無償版で動作の確認をお願いします。

ダウンロード方法

以下のフォームに入力をお願いします。

ダウンロードURLが書かれたメールを自動送信いたします。

投稿 楽天市場でランキングを自動収集するEXCELツール は 岐阜県関市のWEBマーケティング・WEB・EC制作＆コンサルティング　CELLEC に最初に表示されました。