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COLUMN

小規模事業者持続化補助金を利用して、ECサイトを構築しよう

最終更新日:2020.07.13

持続化補助金で販路開拓

新型コロナウイルスにより、沢山の事業者様が直接的・間接的に被害を受けています。

本記事は被害を受けた事業者様が、従来の対面型ビジネスから、非接触型・通販型のビジネスに転換する際に利用できる「小規模事業者持続化補助金」のお話です。
名前が長いので当記事では「持続化補助金」と省略して書いております。

是非最後まで読んで下さい。

「小規模事業者持続化補助金」とは?

小規模事業者の販路開拓に広く使える補助金です

新しい販路を開拓するための各種費用に対して、国から補助を受けることができる制度で、以前から行われてる補助金制度です。

費用の3/4 最大100万円まで補助されます

通常(従来)の持続化補助金は、費用の2/3、最大50万円という上限がありました。

つまり、費用150万の場合でも、200万の場合でも、最大50万円までしか補助されないということです。

今回は、新型コロナの影響で売上が減少した場合かつ一定の条件を満たせば、費用の3/4 最大100万円まで補助されることとなりました。

かなり太っ腹な制度です。

補助金は返さなくてOK

もらった補助金は、借り入れや税金の繰延のような制度とは根本的に違い、返済の必要はありません

つまり、「タダでもらえる」と言えます。

新型コロナの影響で通常より通りやすい

具体的な統計データがあるわけではありませんが、コロナ対策では補正予算がジャブジャブに出ており、例年の持続化補助金に比較して採択されやすいと言われています。

「小規模事業者持続化補助金」を申請する条件は?

持続化補助金はどの事業者でも申請ができるわけではありません。

「少規模」と名前についているように、ある一定の規模以下でしか申請ができません。

その申請の条件を見てみましょう。

業種別の人員数条件

業種によって以下の人員数条件があります。

 業種 人数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
 サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
 製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

なお、経営者自身はこの人数に含まれませんが、判定は難しい部分がありますので、微妙なラインの場合は商工会議所や商工会に問い合わせてみてください。

具体的に、どういう場合に申請が可能か

販路開拓とひとことで言っても、具体的にどういうケースに申請ができるかわからないと思いますので、経済産業省の資料から引用します。

<補助対象となり得る販路開拓等(生産性向上)の取組事例>
  • 新商品を陳列するための棚の購入
  • 新たな販促用チラシの作成、送付・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • 新たな販促品の調達、配布
  • ネット販売システムの構築
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 新商品の開発
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
  • 新たな販促用チラシのポスティング
  • 国内外での商品PRイベントの実施
  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言・新商品開発にともなう成分分析の依頼・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

以上のようなケースに、補助金が使えます。

大分具体的になりましたね。

「小規模事業者持続化補助金」で使うことができる費目は?

持続化補助金は、国の予算を使っていますので、「接待飲食含めて何でも使ってOK」とはなりません。

ある程度、使途に制限がありますので、注意をしましょう。

使途一覧

以下のように13種類の費目に充てることが可能です。

費目
①機械装置等費
②広報費
③展示会等出展費
④旅費
⑤開発費
⑥資料購入費
⑦雑役務費
⑧借料
⑨専門家謝金
⑩専門家旅費
⑪設備処分費
⑫委託費
⑬外注費

実際に「この費用はどの費目になるの?」と迷うケースは多そうですが、あまり細かい費目わけは必要なく、自身が思った区分で大体大丈夫です。

小規模事業者持続化補助金を使うとこんなにお得に

持続化補助金を使って、以下のような販路開拓費に使うことができます。

事例1 ECサイトを開設したい

従来はB2Bの商売をメインにやっていたが、今後は直接B2Cで売っていきたいメーカー・製造業などはまさに「販路開拓」となりますので、うってつけです。

もちろん、これを機に会社のWEBサイトを持っていなかったり、しっかり作っていなかった場合などはECサイトと一緒に会社サイトとしての機能をもたせたサイトを創ることもできます。

事例2 ECサイトをリニューアルしたい

すでにECサイトを持ってるけど、仕組みが古いとか、スマホに対応していない等の理由でリニューアルする場合にも補助金は使えます。

今の時代、単純にサイトリニューアルだけではなかなか売上が増加しにくいですが、リニューアル後の広告費などに費用を充てるなどの計画をしておけば、それらも補助金の枠内で対応できます。

事例3 ECサイトの売上を上げるために知識・ノウハウを得たい

サイトを創るということではなくても、売上げアップのために当社のような外部コンサルティングや、プロの広告運用代行などを利用するのも一つの補助金活用方法です。

小規模事業者持続化補助金の申請から採択決定まで

持続化補助金は、いつでも申し込めるわけではなく、申請時期により「期」が分かれており、それに間に合うように申請書を提出する必要があります。

申請スケジュール

令和元年度の補正予算と令和2年度の補正予算枠があり、混ざっているのでわかりにくいですね。

内容に差はありませんので、ご安心下さい。

申請期間 採択決定 事業実施期限
令和元年度補正予算(受付終了) 2020年3月31日(火) 2020年5月22日(金)
令和2年度補正予算(受付終了) 2020年 5月15日(金) 2020年5月29日(金)
令和元年度補正予算(受付終了) 2020年 6月 5日(金) 2020年8月頃予定
令和2年度補正予算(受付終了) 2020年6月5日(金) 2020年8月頃予定
令和2年度補正予算 2020年 8月 7日(金) *調整中 2021年5月31日(月)
令和2年度補正予算 2020年10月 2日(金) *調整中 2021年7月31日(土)
令和元年度補正予算 2020年3月31日(火) 2020年12月頃予定 2021年7月31日(土)
令和元年度補正予算 2021年2月5日(金) 2021年4月頃予定 2021年11月30日(火)

表で分かる通り、まだ現時点(2020年7月)の段階では十分に申請枠はあります。

また、今後更に補正予算が組まれる可能性もあるでしょう。

申請するなら今がチャンスです。

資金繰りにはご注意を

このように、非常に使途の範囲が広くお得な持続化補助金ですが、一点注意があります。

それは、補助金が入ってくるまでの期間は費用を持ち出しで負担する必要があることです。

一般的にWEBサイトを制作する場合には、ある程度の期間がかかることから、制作会社に事前入金をしなければならないケースもあると思います。

その場合でも、補助金は費用の拠出が終わり、その成果物(WEBサイトなど)を確認しなければ入金されません

つまり、その間数ヶ月間にある程度の資金繰り対策が必要になります。
(ただし、概算払いという制度もあり、先に費用の50%相当額を即時に支給される申請も選択できます)

今はコロナ関連の資金繰り支援・貸付制度も充実していますので、それらと組み合わせていただければ、その不安も解消されるでしょう。
一応このことは頭においておく必要があるでしょう。

補助金申請代行もいたします

申請はそれほど大変ではない

「国への書類提出っていうと、難しくて細かくて大変じゃない?」という質問も多く受けます。

確かに、募集要項などの資料は非常にページ数も多く、難しい用語が使われています。

ですが、実際に提出する書類に関しては非常に少なく、記入項目もそれほど複雑ではありません

事業計画書を整備いたします

とはいえ、普段資料を作ったりする仕事がない社長様には、難しいと感じる場合があるようです。

また、例えばECサイトが必要な理由や、売上の見通し(事業計画)などは、そもそもEC初心者にはどこから手を付けていいかわからないのも実際でしょう。

当社は、その申請書や事業計画書の作成も代行・サポートいたします

条件もあります

ただし、条件があります。

補助金が採択されなかった場合も、ある程度の規模でECサイトの開設などをおまかせいただける場合に限らせていただきます

詳細をWEBサイトに記載するのはちょっと大変ですので、この辺りはご相談ください。

まとめ

既存の事業がメタメタになっているなか、なかなか「新しい販路」に心が向かわないというのも正直なところだと思います。

ですが、現状に悲観しても状況は改善しませんので、持続化補助金のようなお得な制度を使って、新たな販路を開拓していただきたいと思います。

そのサポート業者として、ECサイトのプロといえる当社をお選びいただければ大変光栄です。

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