関市DX補助金（関市中小企業競争力強化事業）とは
岐阜県関市は、市内の中小企業・小規模事業者のデジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化を強力に支援するため、「関市中小企業競争力強化事業補助金」（通称：関市DX補助金）を交付しています。
これは、急速に進展するデジタル社会に対応し、人手不足や後継者問題など、地域企業が抱える経営課題を解決するための大きな後押しとなる制度です。
この補助金の大きな特徴は、単なる設備購入費の補助だけでなく、デジタル人材の育成を目的とした研修費用や、外部専門家のアドバイスを受けるための費用も補助対象になる点にあります。
つまり、デジタル機器の導入だけでなく、社内への定着や組織の体質改善までを視野に入れた包括的な支援を受けられます。
補助金の基本情報（上限額・補助率・対象期間）
関市DX補助金は、主に3つの事業（DX事業/DX・IT研修等事業/アドバイザー招へい補助事業）が存在します。
それぞれの基本情報をまずは把握しておきましょう。
補助率は原則として補助対象経費の2分の1以内で、各事業の上限額が設定されています。
予算には限りがあるため、受付期間内であっても予算上限に達し次第、受付が終了する点には十分注意が必要です。
DX事業（設備導入）の補助内容
この事業は、デジタル技術を活用した生産性向上や新規ビジネス創出に必要な設備等の導入費用を補助するものです。
- 補助上限額: 50万円
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
- 対象となる主な設備: POSレジシステム、勤怠管理システム、会計ソフト、ECサイト構築システム、業務効率化パッケージソフト、AIを活用した在庫管理システム、CRM（顧客管理）ツール など
- 対象期間: 補助金の交付決定日から翌年の3月31日までに導入し、支払いが完了したものが原則対象です。
- 例外:産業ロボットを含む設備を導入する場合に限り、例外的に補助上限額は100万円となります。
※申請事業に対し他団体から補助を受けていないこと。
※補助対象経費の合計額が20万円以上の場合に限る
DX・IT研修等事業の補助内容
社内のデジタル人材を育成し、DX推進の基盤を作りたい企業向けの制度です。
従業員がセミナーや研修会に参加するための費用を支援します。
- 補助上限額: 8万円
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
- 対象となる研修: （公財）ソフトピアジャパンが実施する「DX・IT研修」または「オーダーメイド実践
- 研修」の受講に係る費用を補助。
- 対象期間: 原則として、交付決定日から年度末（3月31日）までに受講が開始・終了するものが対象です。
アドバイザー招へい事業の補助内容
（公財）ソフトピアジャパンのアドバイザー派遣事業を活用した場合の費用を補助します。
- 補助上限額: 3万円
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
- 対象となる費用: 専門家（中小企業診断士、ITコーディネータ、税理士、コンサルタント等）を招いて実施する、DX戦略策定、業務分析、指導料が対象です。
- 対象期間: 契約に基づく支援が年度内（3月31日まで）に完了し、支払いが完了したことが条件です。
対象者・対象費用の詳細と対象外経費
補助金を活用するには、対象者としての要件と、費用の該当性をしっかりと確認する必要があります。ここを誤ると受給できなくなる可能性があります。
対象者（補助対象者）
- 関市内に本社または主たる事業所を置く中小企業者（会社法に基づく会社、個人事業主）または小規模事業者。
- 中小企業基本法に定める中小企業者の範囲に属していること。
- 市税（関市の住民税、固定資産税、軽自動車税など）を滞納していないこと。
- 暴力団等の反社会的勢力と関わりがないこと。
- 補助事業に関する経理処理を適正に行い、他の補助金との重複受給がないこと。
対象費用の具体例
- DX事業: ソフトウェア購入費、ハードウェア購入費、システム構築委託費、導入に伴う設定費など。
- DX・IT研修等事業: 受講料。
- アドバイザー招へい事業: アドバイザー派遣事業を活用した場合の費用。
対象外となる費用（注意点）
- ソフトウェアのサブスクリプション料金（月額利用料）など、継続的に発生する費用。
- 既に契約済みのもの、購入済みのもの（交付決定日以前に発注・購入したもの）。
- 補助金申請に必要な書類の作成費用、通信費、人件費、光熱費などの一般的な事業費。
- リース料金（基本的に購入が対象。ただし、リース契約で導入費用が特定できる場合は対象となるケースもあるため、要確認）。
- 固定資産としての価値を持つものの、補助金の目的外の使用（例：パソコンを一般事務用にのみ使用する場合など）。
申請方法と必要書類・申請の流れ
補助金の申請は、事前の計画が非常に重要です。スケジュール感を持って進めましょう。
申請の流れ（一般的な例）
- 計画策定: 導入するシステムや研修内容、アドバイザー支援計画を明確にします。
- 事前相談: 関市役所 商工観光課（または担当部署）に事前に相談し、対象要件を確認します。
- 申請書の提出: 必要書類を揃えて、指定の申請期間内に提出します。
- 交付決定: 市の審査を経て、交付決定通知を受領します。※ここで交付決定されないと補助金は受給できません。
- 事業の実施: 交付決定後に対象となる設備を購入・研修を実施・アドバイザーを招へいします。
- 実績報告: 事業完了後、実績報告書を提出し、費用の支払いを証明します。
- 補助金の確定と支払い: 市の確定検査を経て、指定口座に補助金が振り込まれます。
主な必要書類
- 関市中小企業競争力強化事業補助金交付申請書（様式）
- 事業計画書（どのようなDXを進めるのか、期待される効果を記載）
- 収支予算書（補助対象経費の内訳が分かる書類）
- 会社のパンフレット、履歴書（会社概要が分かる書類）
- 市税の滞納がないことを証明する書類（納税証明書）
- 見積書（導入するシステム、研修費用、コンサル費用）
- その他、市が必要と認める書類（経歴書、委託契約書のコピーなど）
申請時期・受付期間
例年、予算の範囲内で受付されます。年度の早い時期（4月〜6月）に予算が埋まってしまうこともあります。最新の受付状況は、関市公式サイトの募集要項を必ず確認してください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 個人事業主ですが、申請できますか？
はい、可能です。関市内で事業を営んでいる個人事業主（フリーランスを含む）も対象です。ただし、市税の滞納がないことなど、要件を満たす必要があります。
Q2. 補助金を受けるためには、事前に何か手続きが必要ですか？
はい、必須です。事前に必ず市の担当課に相談し、補助要件を満たしているか確認をしてください。そして、正式な交付申請書を提出し、交付決定を受けた後に、設備購入や契約を進める必要があります。交付決定前の購入は補助対象外となります。
Q3. パソコンやタブレットを購入したいのですが、補助対象になりますか？
一般的な汎用ソフトウェア（Word、Excelなど）とパソコンのセットは、DXに資する場合でも対象外となる場合があります。あくまで、以下の業務効率化・DX化に直結する専用システムや専門ソフトが対象です。購入前に、そのパソコンやソフトが業務のどの課題を解決し、どのようにDX化に寄与するのかを明確に説明できるようにしましょう。
Q4. 補助金を利用する場合、自己負担はいくらになりますか？
DX事業（設備導入）の場合、補助率は1/2なので、自己負担は2分の1になります。例えば、80万円のシステムを導入した場合、市から40万円が支給され、自己負担は40万円です。ただし、補助上限額（50万円）内での計算となります。
Q5. 他の市の補助金と併用できますか？
関市の補助金と、国や県が実施する他の補助金（ものづくり補助金やIT導入補助金など）を併用できる場合がありますが、同一の経費に対して併用受給することはできません。事前に市の担当課に相談し、適切な申請を行ってください。
まとめ｜関市DX補助金を活用するために
関市DX補助金は、市内の中小企業がデジタル技術を活用して、生産性向上や新事業展開を図るための心強い味方です。補助上限額は最大50万円（DX事業）と、中小企業にとっては大きな投資を後押ししてくれる制度です。
申請するには、事前の計画と市への相談、そして交付決定後の導入が絶対条件です。本記事を参考に、まずは自社の経営課題を整理し、関市の公式ホームページから最新の募集要項を確認してみてください。
専門家（ITコンサルタントや中小企業診断士）の助言も、この補助金を上手に活用するための重要なポイントです。弊社はこの補助金の申請の支援・アドバイスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
DXに係る費用を補助します！
関市WEBサイトより
https://www.city.seki.lg.jp/0000013649.html